介護職員等特定処遇改善加算
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
算定に係る「見える化要件」について
介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。
2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当社においても算定を行っております。
当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
- 現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
- 現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
- 現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること
福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件の一つに職場環境要件の取り組み状況について、外部から見える形で公表（見える化）することが求められており、当社では本書面をホームページで掲載することでその対応を図ります。
この要件に基づいた当社の取組みは以下のとおりです。
加算の取得状況
- 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
当社の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容
入職促進に向けた取り組み
- 内容
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法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 具体的な取り組み
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法人の経営理念、経営方針を明確化しており、それらを実現するために必要な法人として求める５つのスキルを成文化し、「どう頑張ればいいのか」を明確化している。また、職場での人間関係を円滑にすることを目的とした社内ルールを明確化しており、職員の心理的安全性を確保している。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 内容
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働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 具体的な取り組み
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法人で「自己実現制度」という制度を制定しており、職員がスキルアップを目的として希望する資格等については、資格取得にかかる費用、資格取得に必要な休暇、技術指導等を提供し、「在りたい姿」を目指せるような仕組みを作っている。
また、管理者クラスに関しては、第25期（2024年9月）から、年１回はマストで中堅職員以上を対象とした外部でのマネジメント研修を受講。
両立支援・多様な働き方の推進
- 内容
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子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 具体的な取り組み
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育児休業や介護休業の制度を就業規則に成文化している。また、子連れ出勤も認めており、子育てや介護をしながら仕事を続けやすい環境を整備している。
両立支援・多様な働き方の推進
- 内容
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法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 具体的な取り組み
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・法人の経営理念、経営方針を明確化しており、それらを実現するために必要な法人として求める５つのスキルを成文化し、「どう頑張ればいいのか」を明確化している。また、職場での人間関係を円滑にすることを目的とした社内ルールを明確化しており、職員の心理的安全性を確保している。
腰痛を含む心身の健康管理
- 内容
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短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 具体的な取り組み
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第25期（2024年9月）より、健康診断にかかる費用負担の範囲を登録ヘルパーまで拡充。24時間対応可能な健康相談の外部窓口と、年中無休、9時～20時半まで対応可能なメンタルサポートの外部窓口を設置し、職員の心と体の健康をサポート。本社休憩スペースには高性能のマッサージチェアを設置し、自由にボディメンテナンスをしてもらえる環境を整備している。
生産性向上のための業務改善の取り組み
- 内容
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高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- 具体的な取り組み
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定年は65歳となっているが、65歳を超えても本人に働く意欲があり、会社も求める場合には定年を超えても活躍できる環境となっている。役割分担については総務を設け、経理や労務管理、広報活動の他、各部署の潤滑油的な役割を担ってもらうことで、各部署が本業に専念できる環境を整備している。
やりがい・働きがいの醸成
- 内容
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利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- 具体的な取り組み
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法人全体の理念として「関わるすべての人に笑顔を届ける企業」を掲げている。また、法人として提供するコトを【お客さまが抱えた「不安」を「安心」に変換するコト】と定義づけており、毎月開催する管理者ミーティングにて理念と事業定義を伝え続ける場を設けている。各部署一般職に対しては、管理者から伝え続けることで理念と事業定義を浸透させるよう取り組んでいる。
当社では、今後も
介護・福祉に関わる職員の
働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。
